消防用設備保守点検、防火対象物点検、防災管理定期点検、防火設備定期検査、消防設備・防災設備工事、防火設備・排煙設備工事（防火扉・防火シャッター・排煙窓等）、防犯設備工事、消防・防災用品の販売全般、連結送水管耐圧性能点検、自家発電設備負荷試験、防火管理業務・消防計画書作成補助、各種消防申請書類作成・提出代行（防火対象物使用開始届出書等）
保有資格
消防設備士甲種：特類・１類・２類・３類・４類・５類/乙種：５類・６類・７類
第１種消防設備点検資格者・第２種消防設備点検資格者
防火対象物点検資格者・防災管理点検資格者・防火設備定期検査員資格者
甲種防火管理者・防災管理者・高所作業車運転
加入団体
一般社団法人茨城県消防設備協会会員
結城商工会議所会員
消防法（第17 条の3 の3）で機器点検1 回、機器総合点検１回（年２回）の消防用設備保 守点検が義務付けられております。
報告時期（消防法施行令別表第１参照）：特定防火対象物＝１年１回、非特定防火対象物＝３年に１回
定期点検ご契約のサービス
① 点検・検査（年２回または年１回）・報告時期のお知らせ・管理
② 管轄消防署へ点検結果報告書の提出代行
③ 消防用設備誤作動時のご対応・維持管理のご提案
④ 避難訓練立ち合い（訓練開始時の非常ベル鳴動・各種消防設備機器の取扱説明・訓練用消火器による消火訓練サポート）
点検ご契約による改修工事等の割引サービスも実施しております。
基本的な各種点検・検査までの流れ
① 現地調査または書類確認にて御見積書の提出（お見積りは無料になります。）
「お問い合わせフォーム」リンク
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② ご契約及び点検日時のお打ち合わせ
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③ 技術員（有資格者）による点検・検査の実施
（点検・検査により是正箇所があった場合、丁寧なご説明・改修御見積書の提出をいたします。）
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④ 点検結果報告書作成・消防署または建築指導課等への提出
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⑤ 設備維持管理のご提案・アフターフォロー
定期点検・年間実施回数
防火対象物定期点検（消防法第8 条の2 の2）：年１回
防火対象物の管理について権限を有する建物のオーナー様は、防火対象物点検資格者に防
火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防⾧または消防署⾧に毎年１回報
告することが義務付けられております。
消防用設備保守点検（消防法第17 条の3 の3）：年2 回
防火対象物の関係者は、消防用設備または特殊消防用設備等について、定期点検し、その結果を消防⾧または消防署⾧に報告しなければならないと定められております。
消火器、消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具等の消防設備が正常に作動しないと尊い人命に関わることから、定期的に点検を実施し所轄消防署へ報告をする制度のことです。
防災管理定期点検（消防法第36 条）：年１回
平成２１年６月から大規模高層ビルの防火管理のために防災管理定期点検報告が義務付け
られ、その実施状況を毎年1 回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、そ
の結果を消防機関に報告する防災管理点検報告制度が創設されました。
防火設備定期検査（建築基準法第12 条第3 項）：年１回
２０１６年６月から建築基準法が改正され新設された検査です。
政令に定められた建築物の所有者・管理者は、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません（第12 条第1 項）。
特定建築物調査（建築基準法第１２条）：年１回
建築基準法１２条によって定められる定期報告の義務を根拠とする調査です。
特定建築物として指定された公共性の高い建築物は、利用者の安全のためにも建築物全体
が常に適法状態にあることを定期的に報告する必要があり、そのために制度化されたのが
特定建築物調査になります。